2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
地元で募集業務に携わっている方たちがどういうところで困っているのかも含めて、御説明をいただけたらありがたいと思います。防衛大臣の答弁を求めます。
地元で募集業務に携わっている方たちがどういうところで困っているのかも含めて、御説明をいただけたらありがたいと思います。防衛大臣の答弁を求めます。
○本多委員 私、自民党さんがどういう立場でこういうのをやったかわかりませんけれども、募集業務に悪影響が出ないことを心から祈りたいと思います。 自治体の皆さん、別に自衛隊に対する反感じゃないんですよ。今、個人情報で、サークルだって何だって、名簿を出すだけで、何で私の住所を聞かれるんだという世の中なのは皆さん御存じのとおりですよ。
本来なら、総理のおっしゃった、都道府県の六割が募集業務に対して非協力的だということについて最後に伺いたかったんですが、まだ時間はありますね。 その六割の都道府県というのは、どういう意味ですか。何が一体非協力的なんですか。その点について総理のお考えを示してください。これは、そうしないと印象操作ですよ、きのうの自民党大会で言ったことは。いかがですか。
憲法に自衛隊が明記されていないから、自衛隊の募集業務、どんな因果関係があるのかということについて、これは改めてやりますので、総理が印象操作をするような、ミスリードな発言をされたことについては、また改めての機会にやりたいと思います。 終わります。
その結果、保険募集業務の適正性に問題があると認められる場合には、問題事案の発生原因分析でありますとか、それを踏まえた改善対応策等について説明を求めまして、必要な改善を促すこととしております。 金融庁といたしましては、ただいま申し上げた考え方の下、本件につきましても適切な監督対応に努めてまいりたいと考えております。
二〇一二年の九月に認可申請をされておりましたいわゆる個人向けローン、損害保険の募集業務、法人向けの相対ローン等につきましては今回取り下げるということであったというふうに承知をしております。
特に、海自などで募集業務に苦労していると聞いております。必要性がないとは言い切れません。 そこで、最近問題になっているのが経済的徴兵制と言われることであります。文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会では、昨年五月、奨学金返還延滞者に自衛隊でインターンさせたらどうかとの発言がなされ、経済的徴兵制として報道されました。
○国務大臣（中谷元君） まず、平成二十五年度の募集・援護担当者会議の資料の二十六ページにつきましては、まず、これを公にすることによって今後の同会議における率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、自衛隊における募集業務の適正な運行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とさせていただいております。
この保険代理店、緑のところにございます保険代理店は、本来、その使用人が行う保険の募集業務について、つまり委託型募集人が行う募集業務について教育、指導、管理を行うことが求められております。
こういうことになるんだろうと思っておりまして、シンジケートローンを積極的に進めるんじゃなくて、人がやっているシンジケートローンに参加することとか、株式の売買とか、ゆうちょ銀行の資産運用の対象は拡大をしてきていますし、クレジットカードの業務、変額個人年金保険等生命保険募集業務、これはゆうちょ銀行ですが、住宅ローンの媒介業務、これはスルガ銀行と提携しているのかと思いますが、そんなことをゆうちょ銀行はやっている
〔理事家西悟君退席、委員長着席〕 同募集業務におきましては、候補者を選定して在日米軍に提示する業務であることから、在日米軍との関係を確保できるように同機構で行う必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 独立行政法人労務管理機構におきましては、米側からの求人情報を専門的な知見を有する職員が判断をいたしまして、それに対応する労働力の提供ということで募集業務をやっているところでございます。
このため、例えば募集業務の停止処分を受けた会社の代理店が当該会社の子会社の商品を勧めたとしましても、当該子会社に親会社と同様の体制面の不備がない場合には、直ちに問題を生じさせるものではないというように考えておるところでございます。
特に、判明した保険金の不適切な不払いにつきましては、迅速かつ適切な顧客対応を図るための体制を整備することを要求しておりますし、また、保険募集業務や保険金支払い業務等の顧客対応に係るすべての業務の検証を行った上で、適切な再発防止策を策定することを要求しております。
その後、契約は九月三十日付で締結したわけでございますが、業者を選定してから、今御指摘のように、フォーラムの開催の当日前から、ポスターとか新聞の広告というような募集業務が行われていたことは明らかでございます。契約書がないのに事業の実施が先行していたという点は、まことに御指摘のとおりでございます。
今回、今までは自衛隊員の募集業務などを中心としていた地方連絡部が、新たに改編されて、国民保護や災害対策などの分野で地方自治体に対する窓口となる。防衛庁の資料でいうと、ワンストップ行政サービスでやるんだ、そういうことなんですが、そこで一つ大きな懸念は、災害派遣のときの対応ですね。
つまり、郵貯銀行、郵便保険会社に対して、みなし免許の付与の際に、郵便局会社に安定的な代理店業務、保険募集業務の委託をすることを条件としていますから、二〇〇七年から二〇一七年までの移行期間中は、事実上金融のユニバーサルサービスを義務付けることになっております。
委員会における主な質疑の内容は、個人情報取扱事業者の範囲、主務大臣の関与の在り方と第三者機関設置の必要性、金融・医療・情報通信分野等における個別法整備の必要性、住民基本台帳法に定める四情報の原則公開の見直し、自衛官募集業務に対する自治体の情報提供の在り方、警察作成とされる個人情報の外部流出問題、個人情報の取扱いに関する苦情処理の窓口機関の整備など多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願
しかし、この募集業務というものが国の法体系の中にきちんと位置付けられようとしているわけでありますから、これは、自治体においても、この協力関係というのがばらつきがないようにこれから図っていく必要があると考えております。
ですから、その言わば負の面、プラスの面、いずれをも過不足なくやっぱり情報提供した上で、一つの職業の選択肢として国民に理解をされるように、かつてのように何か申し訳なさそうに細々と募集業務に携わると、こういうことではこれはいかぬと思うんですね。 ですから、是非とも、そういう新しい時代に合った募集の在り方を是非検討していただきたいと思います。
募集業務の意義について、今日いろいろと変化が起きてきていると私は理解しております。かつてこの募集はなかなか国民のコンセンサスが十分に得られない中で大変苦労をした経過があったと思います。
○大臣政務官（池坊保子君） 文書募集については、厚生労働省の労働者募集業務取扱要領によりますと、募集主が労働者を募集する旨の広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、又は文書を掲出し、若しくは頒布することによって労働者を募集することとされております。ハローワークで受け付けた上で直接本人に対して募集できる形態でございます。
平成十五年度には、研修の募集業務の効率化と利用者の利便の向上を図るために、安全運転中央研修所の研修課程の予約状況を各都道府県事務所でオンラインで確認できるシステム、こういったものを導入する準備を今進めているところであります。
なぜかといいますと、募集業務の必要性ということを皆さんがおっしゃるけれども、同時に、個人情報保護の必要性、これをどう認識するのか、こういう真摯な議論の中で、個人情報の方をしっかり守るということが大事なんだ、こういう立場で、七割を超える市町村はこれに応じないということをしているわけでありまして、こうした国民全体、また地方自治体の意向をしっかり受けとめることが私はどうしても必要だということ、このことを改
その際に、自衛隊におきましても各地方公共団体に協力を求めているところでありますが、この募集業務について、情報というのは、この法案におきましても、本人の住所、氏名、生年月日、性別、これ以外は収集する必要ないことなんですよ。